Hakuto BLOG

先日、弊社倉吉事務所で設計監理を行った湯梨浜町立湯梨浜中学校を見学してきました。

この湯梨浜中学校は北溟中学校と東郷中学校が合併して、

平成３１年度より開校する新しい中学校です。

新中学校の校章。湯梨浜のＹと花びらがモチーフのようです。

来客・職員用の玄関。

西面への日射を抑制するため垂直ルーバーが設けられています。

生徒用昇降口。

こちらは中庭。透水性の舗装ブロックを使っているため、上履きのまま外に出ることも出来ます。

階段は下から上まで見渡せる計画となっており、上下階を緩やかに繋いでいます。

大屋根が印象的な体育館は柔剣道場の上階にバトミントン・卓球のアリーナがあり、

２層分の吹き抜けを持つメインアリーナはかなりの大空間でした。

新しい中学校が、生徒の皆さんのより良い学校生活の場になればいいなと思うと同時に、

災害時の避難場所や地域活動の拠点としてなど、

昨今の多様なニーズに応えられる学校建築のあり方をしっかり研究して

今後の設計に反映していきたいと思いました。

先日、さとに田園クリニック分院の地鎮祭が執り行われました。

計画は2017年から行っており、紆余曲折ありながら地鎮祭を

迎えることができ、感慨深いものがあります。

あいにくの天候でしたが、「雨降って地固まる」ということわざがあるように、

建築する上では、地盤が固く締まり、良い状態になると捉えれば縁起の良い一日に

なったと思います。

これから竣工までの数ヶ月、良い建物となるように工事監理に励みたいと思います。
施主様、建設業者様よろしくお願いします。

建築基準法についての話です。
国内で建築される全ての建物に適用される建築基準法。
実は数年毎に改正されつづけています。

設計者としてこの法律と向き合い、日々の業務に従事していく中で気が付くのは、
この法がきちんと建物を建てる・利用する方々を向いて策定された法律であるということです。

たとえば、国産・地域産木材を大規模な建築に用いる為の新しいの規定の追加、新たなニーズにあわせた用途の見直しなどがあります。
法律も時代に合わせたものであり続ける様、月日と共に姿を変えているのです。

平成30年度も法改正がありました。
その中の一つに『既存建築ストックの活用』を目的とした『用途変更に伴い建築確認が必要となる建物の規模の見直し（従来100㎡超とされていたが200㎡超に引き上げ）』があります。
社会的問題である「空き家の活用」に対する法律改正です。
空き家等の利用に関し、用途の変更が課題となり望まれた場所での新規事業や居住等ができないという問題がありました。
そのような問題が、この法改正で変化してくると思います。

法律が変化していく以上、私たちも法を正しく理解し正しい活用が出来る様に法改正については日々議論を重ねているところです。
弊社では、法律を元に様々な工法や建材を駆使することで既存ストックの活用についても有効な提案をさせていただくことが可能です。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

【スタッフ募集のお知らせ】

弊社では現在、機械設備設計監理技術者１名、土木コンサルタント技術者1名を募集しています。

弊社では、官公庁などの庁舎、学校建築から民間などの工場、事務所など幅広い分野の設計を
しております。
今後ますます斬新で高度な専門的技術の研鑽を積み、魅力的で「質」の高い建築設計、
地域の文化・風土・伝統に根ざした快適な環境の街づくりに、また、「建築」と「土木」の
総合技術力を生かし、地域社会に信頼され、愛される総合設計事務所を目指したいと思います。

その一員となって頑張って頂けるバイタリティーのある方をお待ちしております。

●機械設備設計監理技術者　1名

勤務地：本社（鳥取市西町2丁目１２３）

雇用形態：正社員（雇用期間の定め無し）

学歴：高卒以上

年齢：40歳以下

必要な経験等：機械設備設計・工事監理の経験者　又は　同業種の専門学科を卒業した者

必要な免許・資格：普通自動車免許（AT限定可）

　　　　　　　　　　資格保有者優遇
　

●土木コンサルタント業務技術者　1名

勤務地：本社（鳥取市西町2丁目１２３）

雇用形態：正社員（雇用期間の定め無し）

学歴：高卒以上

年齢：40歳以下

必要な経験等：土木コンサルタント業務の経験者　又は　同業種の専門学科を卒業した者

必要な免許・資格：普通自動車免許（AT限定可）

　　　　　　　　　資格保有者優遇

求人情報の詳細な内容については、弊社総務部（0857-22-8381　担当：澤田）へご連絡ください。

意欲ある方と出会えることを楽しみにしています。

設備設計担当のKです。
今回は私たち設計者が関わる建築の法規について紹介します。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律とは「建築物省エネ法」とも呼ばれている法律です。
2016年7月1日に国会で成立し、同年7月8日に交付されることになりました。
比較的新しい法律です。

非住宅では新築建物の2000㎡以上で「適合義務」300㎡以上2000㎡未満で「届出義務」となっており、
弊社でも実際に工場、自動車販売店、事務所などの届出書・省エネ計算書の作成を行っています。

省エネ計算では建築物用途に合ったモデルを選択し計算します。
簡単に言うと環境負荷がどれだけ少ないかを判断する計算です。
建物内の空調、照明、換気扇が主な計算対象ですが壁・天井の保温材質、窓の大きさなどの入力も必要になります。

建築物省エネ法は地球温暖化対策として実施されています。
機器の省エネ性能は向上していますが、日本の人口が減っている中で消費エネルギーは
年々増加しています。

ZEH、ZEBなどの新しい試みもあり、建築物の省エネ化も年々進歩しています。
我々も設計者としてどんどん新しい省エネ技術を吸収して提案していきます！